当選商法、県内でも被害急増
海外からのダイレクトメール(DM)で高額商品や宝くじが当たったなどと偽り、手数料をだまし取ろうとする「当選商法」の相談件数が県内で急増していることが24日、分かった。県消費生活センター(新潟市中央区)によると、2007年度に寄せられた相談はほかの五カ所のセンター分との合計で292件に上り、03年度の145件に比べて倍増している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109755
さらに今年に入ってからは手数料に加え、クレジットカード番号などの記入を求め、個人情報の不正取得を狙ったとみられる新たな手口が登場。県警によると、具体的な被害の報告はまだないが、「身に覚えのない手紙やメールは無視することが最善の策。不用意に番号を教えないでほしい」と呼び掛けている。
当選商法の手口は、DMで(1)高額商品が当たった(2)宝くじに当せんした(3)必ず賞金がもらえる宝くじに参加できる―などとする内容の案内を送り付け、手続きの事務手数料を指定口座に振り込ませる。発送人は海外にいるとみられるが、犯罪組織の関与など実態がつかみにくいのが特徴だ。
二月上旬、長岡市の無職男性(76)にDMが届いた。賞金2億7000万円のくじに参加できると称し、手数料3000円をクレジットカードで支払うよう求めてきた。カード番号や有効期限を申込用紙に記入し、返信用封筒で送らせる内容だ。
返信用封筒のあて先はカナダだったが、DMの消印は中国の上海。男性は「先方の電話番号もなく、どうしていいのか分からなかった」と不安そうに振り返る。
個人情報の入手を狙うものでは、著名企業などの偽のホームページを作成し、そこに個人情報を入力させる「フィッシング詐欺」がこれまで横行していた。
新潟日報2008年4月24日
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