JCCA、ICクレジットカードに関する消費者意識調査結果を発表
ICクレジットカードに関する消費者意識調査
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=175944&lindID=3
-ICクレジットカード、ICクレジットカード対応端末ともに普及進行-
銀行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長 高倉 民夫 株式会社ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長)は、平成17年度よりクレジットカードの安全性やICカードに関する消費者の志向・意識を探るため、インターネットによる調査を行っておりますが、本年度も引き続き実施いたしました。
その結果、ICクレジットカードの認知状況は「内容まで知っている」人の割合は42%で前回(37%)より5ポイント上昇しており、内容の認知が広がっていることがわかりました。また、「聞いたことがある」を合わせると91%(87%)と、広く浸透してきているといえます。
また、ICクレジットカードの現在の保有率は61%で、前回(47%)より14ポイントと大きく上昇しており、ICクレジットカードにて暗証番号の入力経験がある人に対し、<店頭でICクレジットカードでの支払いの際、暗証番号の入力をよく求められるか>とたずねたところ、「よく求められるようになった」と答えた人は55%と前回(37%)より18ポイントと増加している事から、認知度だけではなく、ICクレジットカードの保有や利用できる端末ともに増加してきていることがわかりました。
【調査対象】 20歳~69歳の男女(クレジットカード保有者のみ)
【調査地域】 全国
【調査方法】 インターネット調査
【抽出方法】 日経リサーチ社インターネットモニターより、性・年代ごとに無作為抽出
各性・年代のサンプル数が均等になるようにサンプルを割り当て
【回収サンプル数】 780サンプル
【調査時期】 2007年7月下旬~8月上旬
【調査実施機関】 株式会社日経リサーチ
主な調査結果は以下の通りです。
※パーセント表示の後のカッコ内は昨年度の数値
●ICカード推進状況に関する認知度 (図表1)
<クレジットカード業界全体として順次、磁気カードからICクレジットカードへの切り替えが進んでいる>ことについては、全体の62%(57%)が認知しています。クレジットカード利用頻度別でみると、利用頻度が高くなるにつれ認知度も高くなる傾向がみられます。
●今後のクレジットカードの利用意向 (図表2)
今後のクレジットカードの利用意向について、全体では「ICクレジットカードがよい」、「どちらかといえばICクレジットカードがよい」とする人が92%(92%)と大半を占めています。年齢別、カード利用頻度による利用意向の差は大きくはみられません。
●ICクレジットカードを選択する理由 (図表3)
今後クレジットカードを使う場合「ICクレジットカードがよい」、「どちらかといえばICクレジットカードがよい」と答えた人にその理由をたずねたところ、「偽造される心配がない」との回答が65%(64%)と最も多く、次いで「暗証番号が必要なので他人に使われる心配が少ない」が60%(59%)という順になっています。
●ICクレジットカードの暗証番号 (図表4,5)
「ICクレジットカードを持っている」と答えた人に、ICクレジットカードの暗証番号を覚えているかたずねたところ、「確かに覚えている」が69%(72%)で、「自信はないが、なんとなく分かると思う」が21%(19%)で、合計90%(91%)と大半をしめることがわかりました。また、ICクレジットカード所有者に、店頭で支払いの際に暗証番号の入力を求められた際にどう対応したかたずねたところ、85%(85%)の方が「暗証番号を入力した」と回答しており、これらのことからICクレジットカードの暗証番号の認知度は高いことがわかります。
●暗証番号の利用状況 (図表6)
ICクレジットカードでの支払いの際に暗証番号の入力を求められたことがある人に対し、店頭で支払いの際に暗証番号の入力をよく求められるかたずねたところ、「よく求められるようになった」と答えた人は55%(37%)と暗証番号の入力機会は増えていることがわかります。
昨今のカードセキュリティに対する社会的関心の高まりを受け、今回の調査では昨年同様に消費者のICクレジットカードへの志向が明確に示されているとともに、ICクレジットカード、ICクレジットカード対応端末ともに普及が進行していることを示す結果となっております。
当協会では、クレジットシステムの信頼性・安全性向上を図るべく、ICクレジットカードのインフラ整備を積極的に推進しております。今回の消費者意識調査の結果を踏まえ、「安心・安全」なクレジットカード社会の発展に向け、当協会は一層注力してまいります。
なお、詳細な調査結果が必要な方は、下記協会ホームページよりダウンロードできます。
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